[2012/03/23]
平成24年度事業への取り組みと保険料率変更、および付加給付・保健事業の変更について
平成24年度事業への取り組みと保険料率変更、および付加給付・保健事業の変更について日ごろは健康保険組合の運営と事業に対する取り組みにご理解とご協力をいただきまことにありがとうございます。
健康保険組合を取り巻く環境はきわめて厳しく、高齢者医療制度維持のための納付金・支援金の負担が年々重くなり、保険料収入の５割を超える水準になっております。全健保組合の７６．５％が赤字であり、その３割にあたる４１５組合が保険料率を引き上げているという状況です（平成２２年度）。
この環境下で費用を抑制するための施策は徹底して行ってまいりますが、同時に疾病予防対策は充実させていかなければなりません。このような状況に対処するため、組合会にて協議をし、健康保険料率をこれまでの千分の72から千分の84に引き上げさせていただくことを決議いたしました。
被保険者の皆さま方にはご負担をおかけしますが、当健康保険組合を取り巻く環境をご理解いただいたうえで、ご了承をお願いいたします。
保険料率の改定を機に、厚生局の指示、他の健康保険組合での実施状況等も参考にして、付加給付・保健事業の見直しを行いました。主な施策は下記のとおりです。
この度見直した事業
○保険料率引き上げ
一般保険料率 千分の72から千分の84へ （千分の12引き上げ）
介護保険料率 千分の11から千分の17へ （千分の 6引き上げ）
（満４０歳以上６４歳以下の方が対象）
○付加給付の見直し
一部負担還元金、家族療養費付加金、合算療養費付加金の控除額を２万円から３万円に改める。給付額の算出が千円未満となった場合は不支給とする。
○保健事業の見直し
個別健診（人間ドック等）の受診年齢基準の引き上げ
１）生活習慣病健診
対象者 被保険者・被扶養者 ３０歳以上
２）日帰り人間ドック健康診断
対象者 被保険者・被扶養者 ４０歳以上
３）脳ドック健康診断
対象者 被保険者・被扶養者 ４５歳以上
４）ＰＥＴドック健康診断
対象者 被保険者・被扶養者 ４５歳以上
受診可能な健診コースの新設
１）一般健診
対象者 ２９歳以下の被扶養者である配偶者（年齢の下限はありません。）
（社員の定期健康診断と同等の検査項目の健診コースを新設しました。）
ご不明な点は、お問い合わせ下さい。
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