令和6年度の予算及び保健事業について
これまで法定以上に健保から提供していた付加給付と健康診断への補助について、その範囲を見直して令和6年度予算を編成しました。
付加金の廃止・削減は該当する被保険者、被扶養者の皆様方にとっては影響が少なくないところと思います。
しかし、当健保の財政状況も年々悪化し、令和6年度予算では2億9千万円の経常赤字を見込んでおり、経費削減の観点から他健保と横並びでの範囲内に収める趣旨で決めたものです。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
【保険料率について】
令和6年度 健康保険料率9.4% 介護保険料率 1.6%
(令和5年度 健康保険料率9.4% 介護保険料率 1.74%)
【付加給付の廃止・削減について】
少子高齢化が進み、今後も高齢者医療制度への納付金がますます増大する見込みであることから、現在の保険料率をアップせずにできる限り維持していくために、令和6年4月1日付けで規約を変更し付加給付の廃止・削減を行います。
1.出産育児一時金付加金を10万円から5万円に引き下げます。
・令和5年度から法定の出産育児一時金が42万円から50万円へ8万円引き上げられ、健保の負担が増加しましたが、付加金の削減幅は5万円にとどめました。
2.一部負担還元金、合算高額療養費付加金、家族療養費付加金を廃止します。
・高額な医療費のかかる病気に罹ったり長期入院したときに自己負担を軽減する「高額療養費制度」があり、その軽減分は健保が負担しています。
・治療費の7割(8割)と高額医療費の合計が法律で定められた健保の負担分(法定給付費)ですが、当健保では高額医療費制度の適用を受けても本人負担額が5万円を超えた場合、今までその超過額を健保から支給していました。今回これを廃止します。
【健康診断への補助範囲の縮小について】
令和6年4月1日付けで規程を変更し、脳ドック、PETドックへの費用補助を廃止します。
・脳ドック、PETドックは国から推奨されている健診項目ではなく、補助を実施している健保は少数です。
この背景として、我が国においては少子高齢化が急速に進行し、国民皆保険制度を支えている働く世代への負担が急増しています。更に赤字国債発行によって、次世代への借金つけ回しが常態化しています。特に近年は高齢者医療制度を支援するための納付金が急増し、保険料収入のほぼ5割を国へ納めています。
当健康保険組合としても支出をできるだけ抑制しながらサービスの効率化・質の向上をはかり、被保険者と事業所に半々でご負担頂いている保険料について、その料率をできる限り据え置く努力をしていきます。
みなさまにおかれましては、当健康保険組合が実施する特定健診・特定保健指導をはじめとする各種健診・指導、システナなんでも健康相談ダイヤル、常備薬斡旋などの健康づくり事業を積極的にご活用ください。また、運動の習慣づけや禁煙など日々の健康づくりに留意され、ジェネリック医薬品やリフィル処方箋のご利用など医療費節減にご協力いただければ幸いです。
なお、ご不明な点については、下記までお問い合わせ下さい。
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